(株)セーフティネット社と共催で「メンタルヘルス対策セミナー」を開催しました。
当日は、公益・一般法人や協同組合の総務担当理事様、事務局長様にご参加をいただき、ご好評をいただきました。ここではその概要をご紹介します。
増加するメンタル不調者と労災申請・認定件数
メンタルヘルスをめぐる近年の状況として、増え続ける精神障害による労災補償申請件数が社会問題化していることがあげられます。長期休職者が発生した場合、休職者本人の経済的不安のほか、休職者への対応や職場のモラルダウンなど会社としての損失も見過ごせません。業種によっては、当該会社のみならず業界全体のイメージダウンなど影響は想像以上です。
協会として会員企業向けメンタルヘルス対策の環境整備を
メンタルヘルス対策の必要性や対応方法が不詳な企業が多い現状で、協会や協同組合には会員企業向けの情報提供や相談窓口（の紹介）の役割が求められています。
今回のセミナーでのアンケートでも、協会／協同組合の課題として以下のような指摘があります。
- メンタルヘルス不調者への対応方法がわからない
- メンタルヘルスへの対応をする専任部署・スタッフがいない
- 社内（団体内）で相談できる人がいない
- 管理職（代表者含む）の意識が低い
- 外部機関・所得補償制度を利用したいが費用が不安
「団体長期障害所得補償制度（GLTD）」の導入でリスクマネジメントを
メンタルヘルス不調者が休職した場合の問題として、職場復帰した後に再発するケースが多いことが指摘されています。再発する原因の一つとして、収入に対する不安から復職を焦る、というケースが多くみられます。
企業においても、休職者が安心して治療に専念できる環境整備が大切です。その切り札となるのが、「団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ）」。休職者の経済的補償に最適な福利厚生制度として、近年注目度が高まっています。
協会／協同組合として、会員企業向けのメンタルヘルス対策をどのように取り組むべきなのか？
Ｍ＆Ｋコンサルタンツだからこそご支援できる「団体向けサポートプログラム」をご用意しています。お気軽にお問合せください。
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